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司法書士法人杉山事務所としてはじめてのブログです。

名古屋に新しく事務所をかまえ、また【司法書士法人 杉山事務所】として様々な気持ちが新しくなり、さらに皆様のお役に立てる信頼される司法書士として、さらに気を引き締めて行きたいともう。

そんな中、ブログがかけない日々が続きました…

さて、去年の3月に任意整理をしたHさん。カード会社数社の借入を分割返済とする和解契約を締結したが、その後の返済が苦しい様子。

今年に入ってから、毎月の様に債権者からの督促電話が架かってくるようになった。
即座にIさんに連絡をとるべく電話、メールを駆使するのだが、なかなか本人とは連絡がとれない。サラリーマンのHさんの場合、4ヶ月程の観察期間を設けて和解契約を締結した。返済金額は、比較的廉価に抑えることができたが、なにか不測の事態でも発生したのだろうか?

この度受任することとなったKさん。
離婚、転居、転職・・・と、今までの生活環境が一変する。
履行可能性の見極めは慎重に行う必要がある。更に子供を養育する必要があり、子供の成長に応じた臨時出費を見込んで家計を設計し、返済計画を策定する必要がある。

返済型の債務整理をする場合、事業の見込みや転職、住居関係費用、帰省費用、子供の成長に応じた臨時の出費・・・といった様々な要素を見込んでの家計を設計する必要を強く感じる。単に目下の収入と支出を考慮しての履行可能性では足りない!こうなると、ライフプランの領域にまで踏み込む必要がある。

最も、その第一歩は、「健全な現金生活」なんです。

疑問があればお電話でも可能です。お気軽にご相談下さい。


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担当部署が変った途端に・・・

CFJへ過払い金返還請求をしたFさんへの対応。任意交渉の段階ではCFJは取引分断を主張した上で80%和解が上限だという。訴訟を提起し、担当者が変った途端に、訴額での和解を求めてくる。

武富士へ過払い金返還請求をしたFさんやEさんへの対応。任意交渉の段階では取引分断を主張した上で70%和解が上限だという。訴訟を提起し、担当者が変った途端に、訴額での和解を求めてくる。

アコムへ過払い金返還請求をしたAさんへの対応。任意交渉の段階では消滅時効の起算点を争い、消滅時効を主張した上で90%が上限だという。地方裁判所案件であったが、本人訴訟を提起し、担当者こそ変らなかったが、訴額での和解を求めてくる。

プロミスへ過払い金返還請求をしたMさんへの対応。任意交渉の段階では取引分断を主張した上で80和解が上限だという。本人訴訟を提起し、担当者が変った途端に、訴額での和解を求めてくる。

こういった事例は多数ある。否、普通の事だ。任意交渉をしているサラ金の担当者の決裁権などこの程度のもの。サラ金ではすんなり満額回答などありえない。その点信販系の会社は満額回答をしてくる。

しかし、担当部署(者)が変った途端に訴額での和解を求めてくる点、単なる時間稼ぎと断じられても仕方がない。一部のサラ金では、本人訴訟の場合、任意での交渉にすら応じて貰えないとの事。契約中に支払を延滞しようものなら、執拗にネチネチと支払の督促をしてくるサラ金が、一方ではこの様な対応をする・・・。

だからサラ金は嫌われる!といわれても仕方がない。


このような問題にも様々なノウハウがあります。

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債権譲渡における債務(不当利得返還債務)の承継

今ではあまり反論されない内容であるが、債権譲渡における債務(不当利得返還債務)の承継という論点がある。今回特殊な事例に関しての相談があり、少し勉強をしなおしてみた。

事例の概要は次のとおり・・・。
債権譲渡がなされた後に譲受会社を相手として不当利得返還請求を提訴しているとの事なのだが、相談者は債権譲渡の通知到着後、譲受会社への返済を一切していなかったため、被告から「利得が存在しない」との反論をされているとの事だった。

利得の存在・・・。

確かに譲受会社には直接利得を受けてはいない。では、譲受会社への請求はお門違いだったのか?本件に関しては、利得の存在の立証に付き合うのではなく、契約上の地位の譲渡を主張し、「だから被告が直接利得を受けている必要はないでしょう」と結論付けるのが得策のように思う。

結論から述べると、債権譲渡契約では、譲渡人が有していた債務は承継されない。しかし諸々の事情が加味され、債権譲渡契約が債務をも承継するものであったと主張しつつ、当該債権譲渡契約は「地位の譲渡」であったとの主張をする事となるだろう。

保険として、訴えの変更で譲渡人を被告に追加するして回収モレを防げればよいのではないかとおもうんだが・・・。

如何せん、訴訟活動に最初から関与していなかったため、状況確認に甘さが生じる。今まで本人訴訟で戦ってきた相談者の苦労を思うと最大限の援助をしたいのだが、歯がゆさだけが残る。

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過払い金返還訴訟で最高裁初判断

時事ドットコムより利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は22日、返還請求権の消滅時効は、過払い金発生時ではなく返済終了時から起算されるとの初判断を示し、信販会社側の上告を棄却した。約319万円の過払い金全額を支払うよう命じた二審判決が確定した。

返済を続けている間は時効が進行しないことになり、借り手側に有利な判断。

これにより、消費者金融や信販会社のカードローンへの過払い金が、時効により消滅する例はほとんどなくなるとみられる。 


返済を続けている間は時効が進行しない。
つまり、長く付き合っていればいるほど過払い金も多くなり、【過払い金の時効】という制限が無くなった。

忘れてはいけないのは『過払い金は自分自身のお金である』また『最後に完済した時点から10年以内ならその契約初日の金利まで請求する事が出来る』
つまり、10年以内に完済された方でも対象であり、過払い金の請求も契約初日までさかのぼれます。 詳しくは当社サイトをご覧下さい。

またお気軽にお問合わせ下さい。
今回のような問題にも様々なノウハウがあります。
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債務整理の近況・・・

後半から年末にかけて、自営業者からの相談が相次いだ。そういえば任意整理での和解後に、何らかの事情で再度相談に来られた人も増えたような。

ご存知のとおり、法律改正に伴い消費者金融会社からの借入には総量規制が課される。大手の消費者金融会社を利用中の者も大多数がこの規制の対象となるという。つまり追加融資の対象外となる。

「債務を整理するということは、単に依頼者を経済的困窮から救済するだけではない・・・・」とは古くから云われている。「収支状況を根本から見直し、二度と多重債務に陥らないよう導くことが肝要だ」

とはいうものの、一体どれだけの専門家達が、そこまでの仕事をしていることだろう?特に昨今の「債務整理バブル」の状況下では、そこまでの仕事をする事は非常に困難だと思う。「過払い」という悪識に犯された依頼者の協力を得られないとの現実もある。かくいうがんばるんだクラブでも、自己破産や個人再生の場合はいざ知らず、任意整理の場合にまで、そこまでの仕事は、出来ていない・・・・・。と思う。自信がない。

法律専門家の職分との関係はある。だが、やはり一般消費者(自営業者を含む)を相手とした債務整理を行う以上、そこまでの仕事をする必要があると思う。最低でも方針決定までの期間は熟考する必要を感じる。目下の状況や少ない資料だけを判断材料とするのではなく、短くとも3年から5年をスパンとして債務整理の方針を決定するべきだろう。

自営業者の経営判断や家計簿診断といった業務は、本来私達の専門外だ。だが、大前提くらいは、私達でも判断できる。決して彼らの収入を増加させる魔法を用いる事はできないが、大前提を気付かせてあげる事からはじめる必要を強く感じる。

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