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所有権留保物件の処理

債務整理をする上で、欠かすことのできない大前提に「債権者平等の原則」というものがある。特定の債権者に便宜を図ってはならないという取扱いだが、任意整理の場合はこの原則も緩やかに解することも可能だ。債務整理の対象から特定の債権者を、例えば低金利のクレジットカードや自動車ローン等、除外して任意整理を行うことがある。最もこの場合、一旦債務整理をしても、再び支払いに窮する事が多いので、かなり綿密に返済計画を話し合うこととなる。「希望を叶えるためには、やらなきゃならない事がある」と考えればわかり易い。

一方でこの大原則は、裁判所を介して行う債務整理、例えば自己破産や小規模個人再生、の場合は厳密に介する必要がある。当然、低金利のクレジットカードを除外した形での申立はできないし、所有権留保付きの自家用車を保有したいがために、自動車ローン債権だけを弁済する事はできない。このような場合、自己破産の場合は免責不許可事由に該当し、小規模個人再生の場合は不正な目的のための申立となり再生計画不認可の事由に該当するおそれがある。

さてさて、では所有権留保付きの自動車を保有したまま自己破産や小規模個人再生の手続きはできないのだろうか?

この場合、保証人が付されているなら保証人に継続して支払いを続けてもらえばよい。債権者と話し合い、保証人に債務を引き継いで貰うことになる。そうすると、今度は保証人が債権者となるが、目的を所有権留保付き自家用車の保有に絞るとすれば、これで目的は達成できる。財産目録上の評価額や精算価値に注意を要することは勿論、保証人との間柄も良好に保つための工夫を忘れてはならない。保証人が付されていないなら、第三者に弁済をしてもらうという方法もある。弁済した第三者が債権者の立場となることは変わりなく、その他の注意点も同様。

小規模個人再生の申立を検討中のNさん。自家用車の保有に拘っている。1年半前に新車の軽自動車をフルローンで購入。残債は80万円程残る。看護士をしており、勤務時間が不規則なため通勤の途に自家用車が必要との事であるが・・・。80万円の資金が用意できるのであれば、例えば3年落ち若しくは5年落ちの中古車ならばより廉価で購入できる。現車を債権者に返還し、たとえ残債務が残ったとしても、小規模個人再生を利用する限り、毎月の返済額に変更はない。金銭の損得だけを考えれば、より有利な方法を選択すると思うのだが・・・。どうも人とのシガラミがある様子。さてさて、どういったアドバイスが最適なんだろうか?

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「過払い金請求」の普及に努める

もしお金が戻ったら? の杉山司法書士 過払い・過払い金返還請求の基礎知識や手続き・費用・グレーゾーン金利・商工ローンなどについて詳しく紹介しています。

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多くの「債務整理」のうち、要望が一番多いのは「過払い金」。グレーゾーン金利についてはメディアなどを通して認知度が高まり、相談件数・受任件数も年々増え続けている。しかし、返済が終わっている方はまだまだご自身の問題として考えていないケースが多い現状に気づき、インターネットを通して返済終了後も10年以内なら「過払い金請求」が可能であることの普及に努め、今回ご報告したい事であります。
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