スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

担当部署が変った途端に・・・

CFJへ過払い金返還請求をしたFさんへの対応。任意交渉の段階ではCFJは取引分断を主張した上で80%和解が上限だという。訴訟を提起し、担当者が変った途端に、訴額での和解を求めてくる。

武富士へ過払い金返還請求をしたFさんやEさんへの対応。任意交渉の段階では取引分断を主張した上で70%和解が上限だという。訴訟を提起し、担当者が変った途端に、訴額での和解を求めてくる。

アコムへ過払い金返還請求をしたAさんへの対応。任意交渉の段階では消滅時効の起算点を争い、消滅時効を主張した上で90%が上限だという。地方裁判所案件であったが、本人訴訟を提起し、担当者こそ変らなかったが、訴額での和解を求めてくる。

プロミスへ過払い金返還請求をしたMさんへの対応。任意交渉の段階では取引分断を主張した上で80和解が上限だという。本人訴訟を提起し、担当者が変った途端に、訴額での和解を求めてくる。

こういった事例は多数ある。否、普通の事だ。任意交渉をしているサラ金の担当者の決裁権などこの程度のもの。サラ金ではすんなり満額回答などありえない。その点信販系の会社は満額回答をしてくる。

しかし、担当部署(者)が変った途端に訴額での和解を求めてくる点、単なる時間稼ぎと断じられても仕方がない。一部のサラ金では、本人訴訟の場合、任意での交渉にすら応じて貰えないとの事。契約中に支払を延滞しようものなら、執拗にネチネチと支払の督促をしてくるサラ金が、一方ではこの様な対応をする・・・。

だからサラ金は嫌われる!といわれても仕方がない。


このような問題にも様々なノウハウがあります。

疑問があればお電話でも可能です。お気軽にご相談下さい。

┏━ ☆★ 過払い金がもし戻ったら?大阪過払い相談所  ★☆━━

┃    〒542-0076
┃    大阪市中央区難波2丁目3番11号
┃    TEL:06-6484-2877
┃    杉山司法書士事務所
┃    
http://www.31664.jp/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
スポンサーサイト

テーマ : 日記 - ジャンル : 日記

債権譲渡における債務(不当利得返還債務)の承継

今ではあまり反論されない内容であるが、債権譲渡における債務(不当利得返還債務)の承継という論点がある。今回特殊な事例に関しての相談があり、少し勉強をしなおしてみた。

事例の概要は次のとおり・・・。
債権譲渡がなされた後に譲受会社を相手として不当利得返還請求を提訴しているとの事なのだが、相談者は債権譲渡の通知到着後、譲受会社への返済を一切していなかったため、被告から「利得が存在しない」との反論をされているとの事だった。

利得の存在・・・。

確かに譲受会社には直接利得を受けてはいない。では、譲受会社への請求はお門違いだったのか?本件に関しては、利得の存在の立証に付き合うのではなく、契約上の地位の譲渡を主張し、「だから被告が直接利得を受けている必要はないでしょう」と結論付けるのが得策のように思う。

結論から述べると、債権譲渡契約では、譲渡人が有していた債務は承継されない。しかし諸々の事情が加味され、債権譲渡契約が債務をも承継するものであったと主張しつつ、当該債権譲渡契約は「地位の譲渡」であったとの主張をする事となるだろう。

保険として、訴えの変更で譲渡人を被告に追加するして回収モレを防げればよいのではないかとおもうんだが・・・。

如何せん、訴訟活動に最初から関与していなかったため、状況確認に甘さが生じる。今まで本人訴訟で戦ってきた相談者の苦労を思うと最大限の援助をしたいのだが、歯がゆさだけが残る。

疑問があればお電話でも可能です。お気軽にご相談下さい。

┏━ ☆★ 過払い金がもし戻ったら?大阪過払い相談所  ★☆━━

┃    〒542-0076
┃    大阪市中央区難波2丁目3番11号
┃    TEL:06-6484-2877
┃    杉山司法書士事務所
┃    
http://www.31664.jp/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

テーマ : 日記 - ジャンル : 日記

債務整理の近況・・・

後半から年末にかけて、自営業者からの相談が相次いだ。そういえば任意整理での和解後に、何らかの事情で再度相談に来られた人も増えたような。

ご存知のとおり、法律改正に伴い消費者金融会社からの借入には総量規制が課される。大手の消費者金融会社を利用中の者も大多数がこの規制の対象となるという。つまり追加融資の対象外となる。

「債務を整理するということは、単に依頼者を経済的困窮から救済するだけではない・・・・」とは古くから云われている。「収支状況を根本から見直し、二度と多重債務に陥らないよう導くことが肝要だ」

とはいうものの、一体どれだけの専門家達が、そこまでの仕事をしていることだろう?特に昨今の「債務整理バブル」の状況下では、そこまでの仕事をする事は非常に困難だと思う。「過払い」という悪識に犯された依頼者の協力を得られないとの現実もある。かくいうがんばるんだクラブでも、自己破産や個人再生の場合はいざ知らず、任意整理の場合にまで、そこまでの仕事は、出来ていない・・・・・。と思う。自信がない。

法律専門家の職分との関係はある。だが、やはり一般消費者(自営業者を含む)を相手とした債務整理を行う以上、そこまでの仕事をする必要があると思う。最低でも方針決定までの期間は熟考する必要を感じる。目下の状況や少ない資料だけを判断材料とするのではなく、短くとも3年から5年をスパンとして債務整理の方針を決定するべきだろう。

自営業者の経営判断や家計簿診断といった業務は、本来私達の専門外だ。だが、大前提くらいは、私達でも判断できる。決して彼らの収入を増加させる魔法を用いる事はできないが、大前提を気付かせてあげる事からはじめる必要を強く感じる。

┏━ ☆★ 過払い金がもし戻ったら?大阪過払い相談所  ★☆━━

┃    〒542-0076
┃    大阪市中央区難波2丁目3番11号
┃    TEL:06-6484-2877
┃    杉山司法書士事務所
┃    
http://www.31664.jp/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

テーマ : 日記 - ジャンル : 日記

債務整理は・・・

・年初に相談に相談にこられたご夫婦。受任による債務整理以外での再建方法をアドバイスし、その後1か月以上連絡がないが、首尾は如何なものか・・・?
・残債務を精算の上、過払い金返還請求を検討されていたOさん。請求対象が三和ファイナンスやネットカードという、この世界では決して評判の良くない相手だったので、回収の困難さを懸念したが、あくまで信用情報センターへの事故登録を気にしていた・・・。その後の首尾は如何なのもか・・・?
・本人訴訟で3社から過払い金を回収し、ネットカード相手に勝訴判決を得たTさん。悪名高いネットカードへの強制執行についての相談だった。当初は回収した過払い金で残債務を精算する予定だったが、現実に回収できた金額では残債務の精算が微妙との事。その後の首尾は如何なものか・・・?

メールや電話で相談を受けることは良くある。大方はそのまま来所していただき受任となるのだが、相談者の状況によっては、アドバイスを贈り、再び「戦いの場」へ送り出すこともある。

債務整理過払い金返還請求は、あくまで経済的再建への手段でしかない。

受任する事がどんな場合も万能だとは思わない。手段として必要な場合だけ専門家の知恵を借りればよい。但し、専門家の知恵が必要か否かの判断は、素人判断は危険だと思う。判断材料として、メール相談を積極的に利用される事をお勧めする。


┏━ ☆★ 過払い金がもし戻ったら?大阪過払い相談所  ★☆━━

┃    〒542-0076
┃    大阪市中央区難波2丁目3番11号
┃    TEL:06-6484-2877
┃    杉山司法書士事務所
┃    
http://www.31664.jp/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

テーマ : 日記 - ジャンル : 日記

金融庁のナイスフォロー!

金融庁のナイスフォローです。以下原文そのままに転載します。

金融庁は払いすぎた利息の返還を貸金業者に求めた人を、信用情報機関が「返済能力に問題のある人」に分類しないよう要請し始めた。現状では返済が一定期間滞る「延滞」などに分類されることがあり、住宅ローンなど新規の借り入れが難しくなる懸念が出ていた。高すぎた金利の是正に続き、信用情報面からも借り手を保護する。

 借り手が払いすぎた利息の返還を求めることができるようになったのは、利息制限法の上限(年15―20%)を超える金利を無効とした2006年の最高裁判決が大きい。この判決以降、上限金利を超える貸し出しが常態化していた消費者金融会社などに対し、払いすぎた利息の返還請求が急増した。大半の業者は借り手の請求があれば返還に応じている。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071017AT2C1504A16102007.html

信用情報機関の先の異動区分の変更に続き、金融庁によるナイスフォローがあり、過払い金返還請求「単体」の場合は、ブラックリスト問題を心配する必要はなくなるのかな?もっともサラ金って業界は、重箱の隅をつつきながら自己に有利な解釈をし続けてきた業界なので、100%の安心はできません。

法律・行政と次々と消費者保護の方向に向かっている。大きな波が確実にある。業界も襟を正す時期にきているのは確実です!

┏━━━━ ☆★ 過払い金がもし戻ったら?大阪過払い相談所  ★☆━━━━━━━━━

┃    〒542-0076
┃    大阪市中央区難波2丁目3番11号
┃    TEL:06-6484-2877
┃    杉山司法書士事務所
┃    http://www.31664.jp/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

テーマ : 日記 - ジャンル : 日記

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。