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過払い金返還訴訟で最高裁初判断

時事ドットコムより利息制限法の上限を超える金利を支払わされた東京都内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)は22日、返還請求権の消滅時効は、過払い金発生時ではなく返済終了時から起算されるとの初判断を示し、信販会社側の上告を棄却した。約319万円の過払い金全額を支払うよう命じた二審判決が確定した。

返済を続けている間は時効が進行しないことになり、借り手側に有利な判断。

これにより、消費者金融や信販会社のカードローンへの過払い金が、時効により消滅する例はほとんどなくなるとみられる。 


返済を続けている間は時効が進行しない。
つまり、長く付き合っていればいるほど過払い金も多くなり、【過払い金の時効】という制限が無くなった。

忘れてはいけないのは『過払い金は自分自身のお金である』また『最後に完済した時点から10年以内ならその契約初日の金利まで請求する事が出来る』
つまり、10年以内に完済された方でも対象であり、過払い金の請求も契約初日までさかのぼれます。 詳しくは当社サイトをご覧下さい。

またお気軽にお問合わせ下さい。
今回のような問題にも様々なノウハウがあります。
疑問があればお電話でも可能です。お気軽にご相談下さい。

┏━ ☆★ 過払い金がもし戻ったら?大阪過払い相談所  ★☆━━

┃    〒542-0076
┃    大阪市中央区難波2丁目3番11号
┃    TEL:06-6484-2877
┃    杉山司法書士事務所
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ブラックリストに関する質問

債務整理のデメリットとして、「ブラックリスト」に関する質問があまりにも多いので、特に過払い金が発生している場合の新基準を元にまとめてみる。

大まかに分類すると、次の4パターンがあるそうだ。

1.当初の契約どおり返済し完済した契約について、その後に過払い金返還請求を行ったもの
  ↓
  「完済」(完済後になされた過払い金返還請求についての「契約見直し」等の情報登録は不可となった。但しリボルビング契約で未解約の契約は、「残ゼロ取引中」となっているのでご注意を!

2.債務者が過払い金返還請求を行い、債権者がこれに応じた結果、債務不存在となったもの
  ↓
  「契約見直し」+「完済」

3.債務者が過払い金返還請求を行い、債権者がこれに応じた結果、債務がのこってしまったもの
  ↓
  「契約見直し」

4.③の場合、債務残高について、さらに債務の整理(元本の圧縮等)をおこなったもの
  ↓
  「契約見直し」+「債務整理」

③の状態で終わってしまう人も少ないだろうから、実質的には3パターンということになるのかな?

今も、昔も、これからも、完済した契約に対する過払い金返還請求が異動情報に該当しないことが明白となった。この点は評価できる。今後トラブルが発生するとすれば、「残ゼロ取引中」口座への過払い金返還請求だ。この事が明白となった事にも注意が必要だ。金融会社は容赦なく②のパターンとして「契約見直し」という情報を登録してくるだろう。

素朴な疑問として、弁護士等からの介入情報は登録項目としてのこっているのだとろうか?もし「介入」という異動情報が残っているのならば、過払い金返還請求をするときの受任通知に工夫が必要だ。がんばるんだクラブでは、以前から過払い金の返還請求だけの場合には、「債務整理」の文言は一切利用せず、「取引履歴開示請求」や「不当利得返還請求」として金融会社へ通知している。当然の権利を行使しているだけなのだから、異動情報が登録されたなどといったトラブルは一切発生していない。

そして「契約見直し」などとソフトな表現を使ってはいるが、情報を利用する者、すなわち金融会社にとっては、イコール過払い金返還請求だと理解できる筈だ。

さて、このシステムを上手に利用して、過払い金を順次回収していけば、異動情報を残さずに債務整理をする事も可能だということをお気づきでしょうか?。

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完済したサラ金は宝の山

債務整理の相談に見えられる依頼者の方々には、完済してしまったサラ金等の存在の重要性をもっと認識して欲しい。サラ金等には、当然信販会社も含まれる。

長く続いた返済、思い出したくもない記憶だろう。数社の金融会社の記憶が交錯して、混乱してしまっていることもあるだろう。既に廃業したり倒産した会社もあるだろう。

しかし、既に完済してしまったサラ金等へは「確実に」過払い金が存在する。それらの会社から過払い金を回収することによって、残念ながら残債務の残る債権者への返済に充当できる。弁護士や司法書士への決して安くない報酬に充当することもできる。

借入をしていたサラ金等が廃業していたとしても、過払い金を追及する事が可能なケースはある。臆せず、過去の取引の棚卸をして欲しい。正確な記憶が無くても結構。僅かな情報から過払い金を発見してくるのが、専門家の仕事だ。


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三和ファイナンス

三和ファイナンスとの過払い金返還交渉が難航するという話は、ネット上では有名な話。実務でも先ず取引履歴の開示が遅いことに始まり、担当部署への電話が繋がらない。そして任意の和解段階では、過払い金利息の免除は当然。過払い金元金の5割から交渉がスタートする。

任意での和解は時間の無駄だと判断し、さっさと訴訟にて回収を図るようにしているが、判決を得た案件でも支払いは「渋い」の一言。

一方、任意整理の場面では、どうだろうか?利息制限法上の制限利率による引きなおし計算によっても残高が残る場合、三和ファイナンスの対応は極めて早い。取引履歴は3日もたたない間にFAXにより送付してくる。取引履歴には和解案の提示が添付されている。和解に関しても、元金の8割を一括返済するか、12回払いまでの分割返済を提示してくる。しかも交渉期限を一方的に指定してくる!その期限は受任から1月以内であることが多い!!

締めの台詞は「当社と致しましても商売として業務をしております。上記のような減額でも経営は成り立ちませんが、精一杯努力させていただきました」

実際に和解交渉が決裂した場合はどうなるのだろうか?三和ファイナンスは訴訟という暴挙にでることがある。信じられない対応だ。三和ファイナンスは長期間の業務停止の行政処分を受けた。しかし企業体質は一向に変っていないのか?

債務整理の本来の目的は、過払い金を回収することではない。多重債務者の経済的更生だ。そのためには必要な期間がある。曲がりなりにも全国に支店を展開する程の企業に成長しているのであれば、社会的責任もになって欲しいと希望する。

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保証債務

依頼者からの相談で、立て続けに連帯保証人関係の案件があった。数年前から連帯保証人の問題は論じられてきた。がんばるんだクラブのような弱小事務所でも顕著な事例となる程、蔓延しているのだろうか?

当然のことながら、主債務者が債務整理をしたからといって、その効力は連帯保証人にまでは及ばない。連帯保証人の支払いを停止させるには、別途連帯保証人から委任を取り付ける必要がある。結果、連帯保証人への督促がはじまる。

依頼者は連帯保証人への督促を恐れ、どれほど切羽詰った状況に陥ろうとも、返済を継続しようと努力する。連帯保証人には迷惑をかけたくないとの一心から、実は、この点がサラ金の狙いでもあるのだが、主債務者は保証人つきの債権を、石にかじりついてでも支払い続ける。

その結果、任意整理の場面では、しばしば対象から除外することを希望する依頼者は多い。そして時には我々に隠そうとする。しかし、こういった努力は、良い結果をもたらさないことが多い。保証人つきの債権を約定どおり支払い続ける場合、どうしても当該債権への支払い比率が高くなり、他の債権への返済原資が限られる。最悪の場合、履行確保が困難との理由から、和解が成立しない。こうなると自己破産しか途がなくなる。

ここでよく考えてみて欲しい。連帯保証人つきといえども、当該債権の金利は?取引期間は?

そう!他の債権が利息制限法による引きなおし計算の恩恵を受けるように、たとえ連帯保証人つき債権であろうとも、利息制限法による引きなおし計算の恩恵を受けるのだ。そして、保証人の支払い義務は、主債務者の支払い義務を超えてまで存在しない。主債務が減少すれば、連帯保証人の支払い義務も減少する。主債務が消滅すれば、連帯保証人の返済義務も消滅する。過払いが発生している場合、連帯保証人には支払い義務はないこととなる。

それに主債務者の受任の効果は連帯保証人にまで及ばないが、たとえ連帯保証人に督促がなされたとしても、主債務者の債務整理方針が確定するまでは待ってくれるケースが多い。債務額が確定したら、連帯保証人つき債務の返済計画を中心に、主債務を含めた全体的な履行可能性を探っていけばよい。全てをひっくるめて履行が可能であれば返済の方向で、不能であれば自己破産の方向で検討していけばよい。

何につけても肝要なのは、相談時に債務内容を隠さず開示することだ。連帯保証人に支払い義務が残るとしても、約定返済程度の返済計画で合意してくれるサラ金は多い。この辺りは弾力的に応対してくれるようだ。そして依頼者の希望や優先順位を伝え、弾力的に応対してくれる先生と巡り合うことだ。

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