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保証債務

依頼者からの相談で、立て続けに連帯保証人関係の案件があった。数年前から連帯保証人の問題は論じられてきた。がんばるんだクラブのような弱小事務所でも顕著な事例となる程、蔓延しているのだろうか?

当然のことながら、主債務者が債務整理をしたからといって、その効力は連帯保証人にまでは及ばない。連帯保証人の支払いを停止させるには、別途連帯保証人から委任を取り付ける必要がある。結果、連帯保証人への督促がはじまる。

依頼者は連帯保証人への督促を恐れ、どれほど切羽詰った状況に陥ろうとも、返済を継続しようと努力する。連帯保証人には迷惑をかけたくないとの一心から、実は、この点がサラ金の狙いでもあるのだが、主債務者は保証人つきの債権を、石にかじりついてでも支払い続ける。

その結果、任意整理の場面では、しばしば対象から除外することを希望する依頼者は多い。そして時には我々に隠そうとする。しかし、こういった努力は、良い結果をもたらさないことが多い。保証人つきの債権を約定どおり支払い続ける場合、どうしても当該債権への支払い比率が高くなり、他の債権への返済原資が限られる。最悪の場合、履行確保が困難との理由から、和解が成立しない。こうなると自己破産しか途がなくなる。

ここでよく考えてみて欲しい。連帯保証人つきといえども、当該債権の金利は?取引期間は?

そう!他の債権が利息制限法による引きなおし計算の恩恵を受けるように、たとえ連帯保証人つき債権であろうとも、利息制限法による引きなおし計算の恩恵を受けるのだ。そして、保証人の支払い義務は、主債務者の支払い義務を超えてまで存在しない。主債務が減少すれば、連帯保証人の支払い義務も減少する。主債務が消滅すれば、連帯保証人の返済義務も消滅する。過払いが発生している場合、連帯保証人には支払い義務はないこととなる。

それに主債務者の受任の効果は連帯保証人にまで及ばないが、たとえ連帯保証人に督促がなされたとしても、主債務者の債務整理方針が確定するまでは待ってくれるケースが多い。債務額が確定したら、連帯保証人つき債務の返済計画を中心に、主債務を含めた全体的な履行可能性を探っていけばよい。全てをひっくるめて履行が可能であれば返済の方向で、不能であれば自己破産の方向で検討していけばよい。

何につけても肝要なのは、相談時に債務内容を隠さず開示することだ。連帯保証人に支払い義務が残るとしても、約定返済程度の返済計画で合意してくれるサラ金は多い。この辺りは弾力的に応対してくれるようだ。そして依頼者の希望や優先順位を伝え、弾力的に応対してくれる先生と巡り合うことだ。

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