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依頼者がその気にならないと・・・

Kさんの自己破産もいよいよ佳境。財団組み入れ費用の段取りが整ったとの連絡があった。月曜日に入金されるそうなので、即管財人口座へ振り込む段取りを整える。財団組み入れが終了すれば、自宅は破産財団から放棄されるだろう。築ウン十年、無価値の借地上建物とはいえ、生まれた時から住んでいるKさんの自宅への思い入れは私達の思いも及ばないものだと思う。子供達にとっても、生まれ育った家だから、それを死守したKさんは父親の面目約如といったところか。

私達はどうしても四角四面に物事を判断してしまいがちだ。どうしても損得勘定が優先されてしまい、依頼者の心情は置き去りにされてしまう。依頼者の思い入れや感情といったものをもっと考慮して、債務整理の方針決定をしていくべきだと反省する。

一方で、Sさんの個人再生はどうなるのだろうか?一週間ほど連絡がとれない。たった一週間ではない、それ以前にも二週間ほど連絡が不通となっている。常時だったら辛抱強く待つところだが、状況が状況だけに気が気でない。裁判所の指示どおりに手続きが進行しないと、何れは手続きは却下される。そうなれば、今までの努力が水泡と化す。

よく言われることだが、債務整理は専門家がいくら躍起になったところで、本人がその気にならなければ何も進まない。問題は解決しないのだ。債務整理はサラ金への対応や裁判手続きだけではない。返済の継続や金銭管理。むしろ手続きが終了した後が肝心だ。やるべきことは山ほどある。毎日の督促から暫定的に開放され、問題が全て解決したと勘違いされても困る。返済が楽になったと安堵されても困る。

手続き屋的な債務整理は片手落ちだ。高額な報酬を支払ってまで債務整理をする意味が半減する。

Kさんは必死に駈けずりまわり自宅を死守できるところまで漕ぎ着けた。Sさんは自らの努力を放棄してしまうのか?家族の期待を無にしてしまうのか?一日数度の着信履歴で事務所からの連絡があることは認識しているはず。もしSさんがこのブログを読んでいたら、至急に連絡をして欲しい。

もう一度、思いを伝える機会が欲しい。
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┃    杉山司法書士事務所
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過剰与信

サラ金の社員は、文字通り大半が「会社員」。
ミナミの帝王、銀ちゃんのように身銭をきって貸金業をしている者は滅多にいない。

会社員である以上、営利会社には「ノルマ」がある。
サラ金の場合は、回収ノルマ、延滞率ノルマ、そして融資ノルマってのがある。
商工ローンなどは、過酷なノルマで有名となった。

「ノルマ」が過酷な取立てや過剰融資の原因となっていることは明らか。

貸金業規制法では、取立てに関する規制や過剰融資に対する規制が明記されている。
取立てに関しての規制は有名だけれども、一応過剰融資に対しても規制をしている。

取立てに関する規制は刑事罰に問われることもあるので、一応機能しているように思える。最も手段は巧妙・陰湿になっている様におもうが・・・。一方で過剰与信に対する規制に関しては、どう贔屓目にみても、遵守されているようには思えない。

だって、アルバイト収入約15万円で生計を立てる、一人暮らしの女性に3社375万円の債務ってどう考えても「過剰」でしょう。
一ヶ月の約定返済額が手取り収入の過半数ってのは、返済能力を超えているでしょう。

それぞれの立場から様々な意見があるとは思うが、一度現役の方のご意見をお伺いしてみたいものだ。


カードを与えた後、ロクな限度枠管理もせず追加融資を野放図にした結果、または信用情報を参考程度にしかせず自社の取引実績重視の判断で増額融資をした結果、多重債務に陥るケースは珍しいものではない。

多重債務者に追加で融資した金員の大半は、他の消費者金融会社への返済にまわり、その何割かは自社の返済にまわっている。
その結果、約10年近く取引を継続してきたにもかかわらず、過払い金が発生しないとこも起こりうる。
特に直近に50万円近くの増額融資を受けている方は、過払いにはならない。
追加融資や増額融資で受けた金員を彼(女)らがいったいどれくらい自身のためにつかっただろうか?
融資を受けたのだから・・・と一括に論じられる問題だろうか!

昔から言われていることだが、多重債務の原因は債務者ばかりではないと思う。
過剰融資、過剰与信もその原因だ。

今後、貸金業規制法が改正され、総額規制なるものが導入されるらしい。
取引実績だけを重視した無差別な融資や与信は少なくなると期待したい。

明日の返済を借り入れ金から捻出してしまいそうな方は、一度ご連絡ください。


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過払い金を一言で言うと...

過払い金とは、利息制限法という法律により決められている利子(利息)よりもはるかに越える利率を設定することによって、お金を借りた方(借り主)が、消費者金融会社などに 余分に支払ってしまったお金のことをいいます。一言で簡単に表すと「払いすぎたお金」ということです。
これは、利息制限法に則った金利率であれば借りたお金の支払い(返済)が終了している方にも過払い金は発生します。

詳しくはもしお金が戻って来れば?
大阪、難波での債務整理や任意整理の借金に関する相談は杉山司法書士事務所へ

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「借り過ぎ」から「払い過ぎ」を見直しませんか?
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