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貯蓄体質の方ですが

Tさんの過払い金返還請求は順調にすすんでいる。7社中5社までの回収が完了した。残っているのは、難物のCFJ㈱とポケットカード㈱だけだ。

Tさんの場合は回収した過払い金を元手に、可能な限り一括弁済をし、どうしても取りこぼしてしまう債務を分割弁済で支払っていく予定。Tさんの債権者の中には、全国的には全く名前を聞かないローカルな債権者が多数含まれている。サニー(貴和観光㈱)、クロワッサン、ラビット、ますめ、COCO(誉々㈱)、YOU、日電社・・・なんて会社は大阪以外では先ずお目にかかる事はないだろう。

なぜ、こういった大阪ローカルな会社との取引が大半を占めるのか?原因は、Tさんが数年前に親族による代払いを経験しているからだ。親族による代払いの場合、返済額が営業上の元金を割り込まない限り、信用情報センターへの事故情報はなされないのだろうか?仮になされていたとしても、こういった、よく言えば地域密着な会社では、与信上あまり関係ないものなのか?

何れにしても、親族代払いのケースでは、再び多重債務に陥るパターンは多い。

一方Nさんの債務生理はまだ始まったばかりだ。しかし債権者の中に東京スター銀行があった。彼の有名な「おまとめローン」を利用したとの事。その他は、大手の消費者金融会社や信販会社が数社あるのみ。

おまとめローンの場合、完済した債権者へは、「優良完済」顧客として履歴が残ることが多い。当然、信用事故など一切ないことが多い。こういった優良顧客は、電話営業の格好のターゲットとなる。おまとめローンも有効な債務整理方法だと思うが・・・。

問題なのは、当人の自覚だろう。親族の代払いのケースでも、おまとめローンのケースであれ、その後の覚悟も持ち方で再び多重債務で苦しむか否かが大きく分かれる。

再び借入を再開する原因は様々だろう。やむを得ない事情より金融会社の門を叩く者もいることは認める。今までの重圧から一気に解き放たれた安心感。そして再取引を開始しても、過去のような返済負担を負うことがないことを知ると、ついつい気が緩んでしまうのか?根拠のない「返済可能性」に安心してしまう。やはり収支の見直しのない債務整理の危険性を感じる。

不測の事態は、必ず起こる。健全な家計を営んでいるものにも、借金漬けの生活をしているものにも等しく起こる。債務整理の期間をとおして、是非、貯蓄体質の家計を築いてもらいたい。

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相続放棄が大変なことに!

さてさて、斯様な繁忙期であっても、債務整理の相談は続々と舞い込んで来る。以前から電話で対応をしているMさん。負債を負っていたご主人の債務はなんとか解決したのだが、相続による所有権移転登記と返済した貸金に係る根抵当権の抹消作業が残った。負債を相続する事を嫌い、二人の息子さんは早々と相続放棄の手続きをすませていたのだが、第三順位となる被相続人の兄弟姉妹の合意を得る事に難航している様子。被相続人と兄との関係が非常にまずいものだったらしく、遺産分割に合意しないとの事だ。


負債を相続したくない場合、相続放棄をする事は間違いではない。但し、相続を放棄した場合、負の財産ばかりか正の財産も次順位相続人に移転する事を忘れてはならない。今回の場合、兄弟姉妹の相続放棄手続きをする事なく負債の返済をしてしまったものだから、不動産の所有権までもが兄弟姉妹に移ってしまっている。次順位の相続人との間柄が決して良好と云えない場合は注意が必要だ。

Mさんは、息子さんがインターネットで得られた情報を元に斯様な手続きをとられたのだが、詰めを逸したようだ。高齢のMさんにとって任意整理や個人再生は返済原資の確認が取れない。年金を返済原資とする事もできない。かといって自己破産をしてしまえば、住処を失う。親類の援助で負債を清算できたのは幸いなのだが、厄介な問題が残った事になる。この手の問題を放置しておく事はあまりお勧めできないので、少々骨の折れる作業となるが、Mさんが満足を得る結果となるよう精一杯のサポートをしていく事としよう。


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所有権留保物件の処理

債務整理をする上で、欠かすことのできない大前提に「債権者平等の原則」というものがある。特定の債権者に便宜を図ってはならないという取扱いだが、任意整理の場合はこの原則も緩やかに解することも可能だ。債務整理の対象から特定の債権者を、例えば低金利のクレジットカードや自動車ローン等、除外して任意整理を行うことがある。最もこの場合、一旦債務整理をしても、再び支払いに窮する事が多いので、かなり綿密に返済計画を話し合うこととなる。「希望を叶えるためには、やらなきゃならない事がある」と考えればわかり易い。

一方でこの大原則は、裁判所を介して行う債務整理、例えば自己破産や小規模個人再生、の場合は厳密に介する必要がある。当然、低金利のクレジットカードを除外した形での申立はできないし、所有権留保付きの自家用車を保有したいがために、自動車ローン債権だけを弁済する事はできない。このような場合、自己破産の場合は免責不許可事由に該当し、小規模個人再生の場合は不正な目的のための申立となり再生計画不認可の事由に該当するおそれがある。

さてさて、では所有権留保付きの自動車を保有したまま自己破産や小規模個人再生の手続きはできないのだろうか?

この場合、保証人が付されているなら保証人に継続して支払いを続けてもらえばよい。債権者と話し合い、保証人に債務を引き継いで貰うことになる。そうすると、今度は保証人が債権者となるが、目的を所有権留保付き自家用車の保有に絞るとすれば、これで目的は達成できる。財産目録上の評価額や精算価値に注意を要することは勿論、保証人との間柄も良好に保つための工夫を忘れてはならない。保証人が付されていないなら、第三者に弁済をしてもらうという方法もある。弁済した第三者が債権者の立場となることは変わりなく、その他の注意点も同様。

小規模個人再生の申立を検討中のNさん。自家用車の保有に拘っている。1年半前に新車の軽自動車をフルローンで購入。残債は80万円程残る。看護士をしており、勤務時間が不規則なため通勤の途に自家用車が必要との事であるが・・・。80万円の資金が用意できるのであれば、例えば3年落ち若しくは5年落ちの中古車ならばより廉価で購入できる。現車を債権者に返還し、たとえ残債務が残ったとしても、小規模個人再生を利用する限り、毎月の返済額に変更はない。金銭の損得だけを考えれば、より有利な方法を選択すると思うのだが・・・。どうも人とのシガラミがある様子。さてさて、どういったアドバイスが最適なんだろうか?

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債務整理は・・・

・年初に相談に相談にこられたご夫婦。受任による債務整理以外での再建方法をアドバイスし、その後1か月以上連絡がないが、首尾は如何なものか・・・?
・残債務を精算の上、過払い金返還請求を検討されていたOさん。請求対象が三和ファイナンスやネットカードという、この世界では決して評判の良くない相手だったので、回収の困難さを懸念したが、あくまで信用情報センターへの事故登録を気にしていた・・・。その後の首尾は如何なのもか・・・?
・本人訴訟で3社から過払い金を回収し、ネットカード相手に勝訴判決を得たTさん。悪名高いネットカードへの強制執行についての相談だった。当初は回収した過払い金で残債務を精算する予定だったが、現実に回収できた金額では残債務の精算が微妙との事。その後の首尾は如何なものか・・・?

メールや電話で相談を受けることは良くある。大方はそのまま来所していただき受任となるのだが、相談者の状況によっては、アドバイスを贈り、再び「戦いの場」へ送り出すこともある。

債務整理過払い金返還請求は、あくまで経済的再建への手段でしかない。

受任する事がどんな場合も万能だとは思わない。手段として必要な場合だけ専門家の知恵を借りればよい。但し、専門家の知恵が必要か否かの判断は、素人判断は危険だと思う。判断材料として、メール相談を積極的に利用される事をお勧めする。


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嬉しいのですが・・・

Oさんの債務整理もいよいよ大詰め。S商事㈱からの過払い金返還を残すだけとなった。S商事㈱に対する請求権は既に債務名義化しているのだが、どもこの会社、一筋縄ではいきそうにない。

そこで強制執行を視野にいれ、責任財産を調査するためにOさんに事情聴取を試みた。もちろん途中経過の報告を兼ねて。

当初、約250万円程あった借金も、一社を除けば全て過払い。当然、残債務は回収した過払い金から支払い済みなので、Oさんの負担すべき債務は一切なくなっている。そればかりか、司法書士報酬を控除しても、100万円以上の「お土産」をもってかえることとなる。S商事㈱からの回収如何では、お土産も150万円に達しようかという勢いだ。

報告を聞くと、当然Oさんも喜んでくれると思っていた。でも、説明を聞いているOさんの顔はうかなかった。そしてかえってきた言葉は「多く返ってくるのは嬉しいのですが、収入があると生活保護が打ち切られるんじゃないですか・・・?」

「・・・・・・」

確かに不当利得返還請求は雑所得扱いだと聞いたことがある。
事務所としても、「お土産」に対して領収書を発行してもらう。

心情的には、やりきれないが、所得扱いとする事が公平な取扱なんだろうなぁ。

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